最悪な事態は拡大している
強制的な臓器摘出…自分や家族がされたら、どんな気持ちか。
そんなことがされてしまう中国社会ってなんなの？
もちろんその臓器は、金儲けのために摘出しているのだ。
摘出した臓器を買う金持ちの国民、諸外国の金持ちがいるのだ。
その強制的な臓器摘出が、拡大しているらしい。
大紀元時報（2019年03月22日 15時07分）より、抜粋。
中国における信仰弾圧を報じる多言語メディア「寒冬（Bitter Winter）」のディレクターは3月12日、中国共産党政権が組織的に、国内外の臓器移植希望者のために、需要に応じて収容者から臓器を強制摘出する問題はいまだに続いていると述べた。被害は、法輪功学習者以外、他の少数民族や宗教グループにまで対象が拡大しているという。
（中略）
2017年、米国の調査ジャーナリストであるイーサン・ガットマン氏によると、新疆地域と近隣に住む1500万人以上のウイグル人の9割以上は採血を受けていたという。
（中略）
サウジアラビア人が新疆で「ハラール・オーガン（豚肉を食べなかった人の臓器）」を調達していることを明らかにした。
（中略）
中国本土で少なくとも45人の協力者が「国家転覆罪」または「外国勢力との共謀罪」で拘束されたという。
そして、臓器売買の最大の顧客は日本人？
2017年の記事だが、産経ニュースより抜粋。↓↓
海外に移植のため渡航することを禁止する法律を持つ国もある中、日本は臓器売買を禁止する法律は持つが、渡航を禁止してはいない。加瀬氏は「中国で臓器移植を受けている患者は日本が一番多いとも言われている。
（中略）
２００８年に国際移植学会が採択した「イスタンブール宣言」では、臓器売買や移植ツーリズムの禁止のほか、自国での臓器移植の推進がうたわれている。国連なども、「臓器摘出を目的とした臓器売買、人身売買は人類に対する真の犯罪」と位置づけ、今年２月に開かれたローマ教皇科学アカデミー主催の国際サミットでも、臓器売買の根絶に向けて一致団結することが国際的に宣言された。
やはり、反社会的な組織が、海外渡航での臓器移植に関わっているらしい。移植を受ける人は、それを知っているんだろうか。もし強制的に臓器移植させられたと知ったら、臓器を移植してほしいと思うものだろうか。
中国へ渡航し臓器移植を受ける中国国民以外の人のうち、日本人が本当に一番多いのなら、恥ずべきことだ。
トルコの勇気
今年の2月の記事だが、トルコの勇気ある行動を知らなかったため、掲載したい。
以下、抜粋。
トルコ外務省は2月9日、中国当局による新疆ウイグル自治区における膨大な人口に対する非人道的な集中管理について、「人類にとって大きな恥」と非難する声明を出し、即時の施設閉鎖を求めた。
トルコ外務省のハミ・アクソイ報道官は、中国当局は同地区で100万人以上のウイグル族を拘束し「系統的な同化政策」を実行していると指摘。収監者らは拷問や政治洗脳を受けているとした。
「われわれは中国がトルコ系少数民族のウイグル族の基本的人権を尊重し、ただちに収容施設を閉鎖するよう求める」と報道官は述べた。
（中略）
国連人権理事会や米国議会でも言及されており、中国政府によるウイグル族に対する人権弾圧は広く知られている。2018年8月に開かれた国連人種差別撤廃委員会で、米国のマクドゥーガル委員は、証拠に基づいた報告により、100万人のウイグル族や他のトルコ言語話者の少数民族が、思想矯正を理由に「再教育施設」に収容されていると指摘した。
ウイグル人にはトルコ系が多いらしい。
中国を非難するとそのしっぺ返しがシャレにならないほどひどいことは日本が証明しているが、トルコの勇気に敬意を表したい。
世界の国々、人々の抵抗の輪を
国連の人種差別撤廃委員会で、アメリカの委員が、ウイグルの問題を非難しているが、トルコ以外で中国を非難している国はアメリカぐらいだ。
アメリカが中国を非難することは、政治的な意図もあるだろうが、非難しないよりした方がいいし、非難するべきだ。
どの国も、チャイナマネーや中国の仕返しが嫌で、非難しないのだろう。
中国は「内政干渉」とすぐ言うが、ことは人権の根幹部分に関わることだけに、事実の証明が必要になるが、臓器売買について中国政府は「でっち上げだ」と、真っ向から否定し、本当のことを話す気はない。
他国の内政に首を突っ込むアメリカを非難する前に、他の国や国民たちは、他の国の人の人権に関心を寄せなければならないと思う。そして、行動が必要だ。
簡単なことで言えば、ウェブ検索、ツイッターなどでの拡散なら、座っていてもできる。
最後に
優しい世の中であってほしい。そのために、できることをしていきたい。
ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
